商品先物取引

商品先物取引にかかる税金

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所得税

先物取引(証券先物取引・金融先物取引を含む。)の売買損益は、個人の場合、雑所得として総合課税されます。また営業として行っている場合は、事業所得となります。1月から12月に決済した先物取引の売買損益を通算し課税されます。

委託手数料、消費税などの取引に要した費用(必要経費)を控除することになります。年間を合計して損失となった場合には、他の雑所得との間でのみ損益通算ができます。しかし、なおも損失が残っても、給与所得等の他の所得との損益通算や翌年に繰り越しての損失控除はできません。

※ 平成15年度から改正され「20%の申告分離課税」と「損金の3年間の繰り越し」と先物取引の環境が改善された。

消費税等 (手数料に対する税金)

取引員に支払う委託手数料には、5%(消費税4%+地方消費税1%)の消費税が課税されます。投資か個人が直接支払わなくても、あらかじめ差引かれた損益だけが、取引員から報告書として送られてきます。利益の場合も損失の場合も、経費として所得税の控除の対象になりますから注意が必要です。

損益の繰越控除

2003年1月1日以降、居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者が商品先物取引の差金等決済を行ったことにより年間を通じて損失となったときは、その損失の金額を翌年から3年間にわたって商品先物取引による所得の金額から控除することができます。

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